リフォーム設計料の相場を知る|注意点や業者選びのポイント

更新日:2024年12月05日

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リフォームでは、希望の間取りや内装を実現できる場合が多いです。しかしデザインにこだわると「設計料」が掛かる場合があります。そこで本記事では、リフォームでの設計料の目安や注意点について詳しくご紹介していきます。これからリフォームを検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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設計料とは|リフォームでも掛かる?

ここでは、リフォームで掛かる「設計料」についてご紹介していきます。主な内容や国土交通省による設計料の基準を知っておくことで、ご自宅のリフォーム時に参考にしてみてください。

設計料に含まれる内容

設計料とは、工事業者や建築設計事務所に依頼する際に支払う設計費用のことを指します。主に住宅の新築やリフォームなど、設計が必要な工事に通常発生します。水回りのみといった小規模なリフォームでは必要無いケースも多いですが、規模が大きくなるほど工事の複雑さが増し、設計料が掛かるようになります。

たとえば大規模な間取り変更や増築、構造的な改修が伴うリフォームでは設計士の関与が必要となり、設計料が見積もりに含まれるのが一般的です。主な内容としては、下記の項目が含まれます。

  • 既存建物調査:柱・梁など構造図の確認、既存の給排水、空調・換気設備の確認やコンセントの増設のために電気設備の分電盤・配線経路の確認が必要です。また、雨漏り等が発生していれば、原因調査も必要です。
  • 基本設計:リフォームユーザーの要望やライフスタイルをもとに、住宅のコンセプトや配置を考えた基本的なプランを作成します。
  • 実施設計:基本設計をもとに、具体的な図面や仕様書を作成します。この段階で詳細な寸法や建材の選定が行われます。

建築設計事務所に依頼する場合には、契約前の見積もり段階でも基本設計費用が掛かる場合があります。そのため打合せの段階で、設計料の有無について確認しておくと安心です。

国土交通省|設計料の基準

国土交通省は「建築設計業務報酬基準」を策定しており、設計料の算定に一定の指針を提供しています。これは工事費の一定割合や、建物の種類・規模に応じて設計料を計算する方法です。具体的には「実費加算方法」と「略算方法」に分類され、それぞれ下記の計算式で求められます。

【①実費加算方法】
実費加算方法は、一般の建築主等にとって最も理解しやすい報酬算定方法です。新築だけでなく、リフォーム改修なども含め幅広く適用可能となります。具体的な計算式は、下記の通りです。

業務報酬=直接人件費+直接経費+間接経費+特別経費+技術料等経費+消費税相当額

  • 直接人件費:設計業務及び工事監理等業務に直接従事する者について、当該業務に関して必要となる人件費
  • 直接経費:設計業務及び工事監理等業務に関して直接必要となる費用の合計
  • 間接経費:設計業務及び工事監理等業務を行う建築士事務所を管理運営していくために必要な費用のうち、当該業務に関して必要となる費用の合計
  • 特別経費:建築主等の特別の依頼に基づいて必要となるその他の費用
  • 技術料等経費:設計業務及び工事監理等業務において発揮される技術力、創造力等の対価として支払われる費用

【②略算方法】
略算方法は、一般的に共通して行われる設計等の業務(標準業務)等を対象に、簡便な方式で業務経費を積算可能とするものです。標準業務に含まれない追加的な業務については、標準業務に対応した標準業務人・時間数に当該追加業務分を加算して算出します。標準業務に対する略算方法による報酬の算定式は、下記の通りです。

業務報酬 = 直接人件費※× 2.1 + 特別経費 + 技術料等経費 + 消費税相当額

※ 告示別添三別表の標準業務人・時間数に人件費単価を乗じて算出。追加的な業務を行う場合は、標準業務人・時間数に追加業務分に係る業務人・時間数を付加。

【参考】設計、工事監理等に係る業務報酬基準について

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一般的な設計料の相場

ここでは、リフォームでの一般的な設計料の相場についてご紹介します。ただし実際の費用とは異なる場合があるため、詳しくは専門業者にご相談してみましょう。それぞれの特徴については、下表にまとめられます。

種類 特徴
リフォーム会社 設計料が含まれたパッケージ価格で提供されることも多く、比較的リーズナブル。
ハウスメーカー・工務店 標準化されたプランを基にしているため、設計料が低めに抑えられる場合が多い。
建築家・一級建築士事務所 オーダーメイドのデザインや細部にこだわれるが、設計料は比較的高め。

リフォーム会社

リフォーム会社の設計料は比較的リーズナブルで、工事費の費用の2〜5%程度が相場です。特に小規模なリフォームや部分的な改修の場合、設計料が工事費に含まれているパッケージプランが提供されることが多く、追加費用が発生しないのが一般的です。これにより、コストを抑えつつ効率的にリフォームを進められます。
また、リフォーム会社は内装や設備の提案に慣れているため、機能的で使いやすいデザインを手軽に提案してくれる点が魅力です。

ただしリフォーム会社は既存のプランやカタログを基にデザインを提案することが多いため、独自のこだわりや複雑な設計を求める場合には対応が難しいことがあります。また工事内容が複雑になったり、構造的な変更が伴ったりする大規模なリフォームの場合、設計の自由度や品質に限界が生じることも多いです。そのため設計士や建築家と比べて、柔軟性が低い点には注意しましょう。

ハウスメーカー・工務店

ハウスメーカーや工務店の設計料は、工事費の2〜5%が相場となっています。多くの場合、標準的なプランをベースにしており、あらかじめ決まったプランや仕様を提供することが多いです。そのため、設計費用が安定しやすいのが特徴です。
またハウスメーカーや工務店は住宅建築に特化したサービスを提供しており、設計から施工までワンストップで進められる点も大きなメリットです。これにより設計・施工の連携がスムーズになり、施工品質も一定の基準が保ちやすくなります。

しかしカスタマイズやオーダーメイドのデザインには、一定の制限があることが多いです。つまり独自のデザインやこだわりがある場合、標準プランでは十分に対応できない可能性があります。また標準仕様にない特殊な材料や設計を求めると、追加費用が発生する場合があり、最終的なコストが予想以上に高くなるため注意しましょう。

また、設計と施工を同じ業者で行う場合、第三者による設計監理(工事の進捗や品質確認)が行われないケースがあります。これにより工事の品質が十分に確保されないリスクもあるため、契約前に詳細な打ち合わせを行い、設計料や施工内容についてしっかり確認しておくことが重要です。

建築家・一級建築士事務所

建築家や一級建築士事務所の設計料は、工事費の10%〜15%が一般的な相場で、他の業者と比べて高めに設定されることが多いです。理由としては、オーダーメイドの設計やデザイン性に特化している点が挙げられます。リフォームユーザーの要望やライフスタイルに合わせた細かなプランニングが可能で、自由度が高く他にはない個性的な住宅を設計できる点が大きな魅力です。
また素材選定や照明、家具配置に至るまで、トータルコーディネートを行うことが多く、細部までこだわり抜いた空間作りを実現できます。また既存建物の調査が必要になる点も、費用が増加する要因となります。

ただし、設計期間は比較的長くなることが一般的です。細かな打ち合わせやプランの調整を重ねて進めるため時間が掛かり、スケジュールに余裕を持つことが求められます。また設計料が高額になるため、予算管理を行うことが重要です。デザインの独自性や素材の質を維持するために費用が増えることがあるので、全体的な予算の調整が難しくなることもあります。

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設計料に関する注意点

ここでは、リフォームでの設計料に関する注意点についてご紹介します。リフォームは頻繁に行うものではないため、工事が終わってから後悔してしまうケースも多いです。特に費用に関するトラブルはリフォーム全体の満足度に関わるため、注意しましょう。事前に注意点を知っておくことで、失敗を防ぐことが可能です。

安すぎる価格には注意

設計料が極端に安すぎる場合、十分な設計や監理業務が行われていない可能性があるため注意が必要です。設計にはリフォームユーザーの要望を反映させたプランニングや、建築基準法に基づいた確認申請、さらに工事中の現場監理など、多くの時間と専門的な知識が必要です。
こういった業務には適正なコストがかかりますが、設計料が安すぎる場合、設計士が作業に十分な時間を割けないことがあります。結果としてプランが不十分だったり、設計上の不備が発生したりするリスクが高まってしまいます。

また安価な設計料が設定されていても、後から追加料金が発生するトラブルもあります。例えば初期見積もりでは低価格を提示し、詳細な打ち合わせが進むにつれて、仕様変更やオプション追加の名目で費用が増える場合があります。こうしたケースを避けるためにも、安すぎる設計料になっていないか慎重にチェックしましょう。適正な料金を確認し、設計の質やサポート体制がしっかりしているかを事前に確認することが重要です。

見積段階で設計料が掛かる場合がある

リフォームや新築の計画を進める際、設計の見積もりを依頼するだけでも設計料が発生する場合があります。見積もり作成には、現地調査やプランニング、必要な工事の計画など、専門的な知識と時間が必要です。特に複雑な設計を伴う場合や細かい要望に対応する際には、見積もり作成自体がかなりの労力を伴うことがあります。そのため特に建築設計事務所の場合には、見積もり段階であっても設計料を請求されることがあるのです。

こうしたケースでは、事前に見積もり作成費用が発生するかどうかを確認しておくことが重要です。無料で見積もりを提供している業者も多いですが、設計の内容が詳細な場合や、高度な技術が求められる場合には、見積もりの段階で費用が掛かる可能性があるため注意しましょう。

また基本的に現場調査前の段階では、企画的な費用しか算出できないことが多いです。そのため無料の見積もりが提供される場合でも、範囲や内容が限定的である可能性があるので、どこまで含まれているかをしっかり確認するのがおすすめです。後から思わぬ費用が発生しないように、よく確認しておきましょう。

事前に予算を伝えておく

設計を依頼する際、事前に予算を明確に伝えておくことは非常に重要です。基本的にリフォームユーザーの希望に基づいてプランを作成してもらえますが、予算の設定があいまいな場合、設計が進むにつれてコストが膨らむことがあります。また設計段階で希望を詰め込んだ結果、工事費用が予算を超えてしまうケースも多いです。その場合は後からプランの修正や変更が必要になり、それまでに掛けた時間や労力が無駄になってしまう可能性があります。

その点、事前に予算を伝えておけば、その範囲内で最適な設計を提案してもらいやすくなります。結果として、無理のない計画を立てることが可能です。また予算を考慮しながら「どこに費用をかけるべきか」、「どこを削減できるか」といった優先順位を話し合うことで、費用対効果の高いプランが実現します。
さらに、予算を明確にしておけば、設計士や業者も見積もりの段階で詳細な費用内訳を提示しやすいため、後から発生するトラブルを防ぐことにもつながります。最初の段階でしっかりと予算を共有して設計・施工に反映させることが、成功するプロジェクトの鍵となります。

希望のデザインを明確にしておく

リフォームのデザインや機能、空間の使い方に対するリフォームユーザーの希望が曖昧だと、何度も修正を繰り返すことになってしまいます。これにより、設計料や工期が増大するリスクもあります。またコミュニケーション不足によって、思い描いていた理想の住宅やリフォームが実現できず、最終的な仕上がりに満足できないケースも考えられます。そのため設計を依頼する際には、事前にリフォームユーザーの希望や要望を明確にしておくことが大切です。

基本的には前もって希望をしっかりと整理し、家族のニーズやライフスタイルを反映させた設計コンセプトを明確に伝えることが重要です。具体的にはインテリアのスタイル、空間のレイアウト、素材や色の選び方などをあらかじめ話し合い、可能であればイメージ写真や参考事例を共有するのがおすすめです。これにより、設計士や業者との共通理解が深められます。希望をしっかり伝えることで、スムーズに設計が進み、無駄な修正や費用の増加を防ぎましょう。

リフォームのイメージを膨らませるには、画像検索のサービスを利用するのがおすすめです。多くのイメージを見ておくことで、理想に近い住まいを実現しやすくなります。

どんなお部屋にしたいのか理想のイメージを検討したい方は、画像検索を利用してみてください。

見積もりの内訳をチェックする

見積もり書には、設計料、材料費、施工費などが含まれています。見積もりを受け取ったら項目が明確に区分されているか確認することで、後からの追加費用や不明瞭な費用を防ぎましょう。内訳が曖昧な場合、設計や施工が進行する中で予算を超える費用が発生しやすく、予算オーバーの原因となってしまいます。

特に設計料については、「基本設計」「実施設計」などの項目が具体的に記載されているかを確認することが重要です。また材料費や施工費についても、具体的な仕様や数量が明示されているかどうかをチェックし、必要な場合は業者に説明を求めるようにしましょう。透明性の高い見積もりであれば、コスト管理がしやすくなり、予算の調整もスムーズに行えます。見積もりの段階でしっかりと内訳を把握し、不明点を解消することで、トラブルを未然に防ぐことにつながります。

業者選びが重要

リフォームでは、「業者選び」が成功のポイントとなります。設計士やリフォーム会社、工務店など、依頼する業者によって設計のアプローチやコスト、サービス内容が大きく異なるため、慎重な選定が必要です。基本的には要望に合った業者を選ぶことが重要であり、特に設計に対するこだわりや工事の規模によって適した業者が変わります。
例えば、オリジナリティのある設計を求めるなら建築家や一級建築士事務所が適していますが、コストを重視するなら工務店やハウスメーカーが適している場合もあります。

また、業者の信頼性や実績を確認することも大切です。過去の施工事例や顧客の評価を参考にし、業者の対応力や品質管理のレベルを見極めましょう。さらに「見積もりや設計プランの提示内容が明確である」、「打ち合わせやコミュニケーションがスムーズに行えるかどうか」といった点も重要な判断基準となります。業者選びをしっかりと行って自分に合ったパートナーを見つけることで、満足のいく住宅やリフォームが実現できます。

しかし「どの業者に依頼したらいいのか分からない…」という場合には、インターネットの見積もり比較サイトを利用するのがおすすめです。ご自宅に居ながら複数の業者の見積もりを一括で依頼できるので、特に忙しいリフォームユーザーには便利に活用できます。
基本的には、2~5社の見積もりを比較することで、リフォーム工事内容や費用といった項目の相場が把握しやすくなります。無料で見積もりを依頼できるため、ぜひ検討してみましょう。

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まとめ

リフォームでは、間取りや内装の設計次第で理想の住まいを実現できます。しかし依頼先によって設計料が異なるため、依頼する際には注意が必要です。本記事でご紹介した内容を参考に、ぜひ納得のいく住まいの計画を実現してみてはいかがでしょうか?

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