悪質リフォーム業者に依頼してしまうと、様々なトラブルに繋がる危険性があります。本記事では悪質リフォーム業者の見分け方や具体的な事例のほか、被害時の対策方法についてご紹介します。事前に対策しておくことで、失敗のないリフォームに繋げましょう。

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悪質業者が行うリフォーム事例｜契約前

ここでは、悪質業者が行うリフォームの事例についてご紹介します。多くのリフォーム業者は誠実に対応してくれるものですが、悪質業者の中には契約前の段階から怪しい兆候が見られます。契約前の段階で気付ける特徴も多いため、ぜひ参考にしてみてください。

アポなし訪問を行う

悪質なリフォーム業者の特徴として、「アポなし訪問」は一つの典型的な行動です。アポなしの訪問時には、高圧的なセールステクニックを使用することが多いです。急いで契約し、決断を急がせるような行動が見られます。

リフォームの必要性や費用について誇張した情報を提供し、不安を煽ることがあります。また訪問時に契約を急がせ、即座にサインさせようとします。その日に契約してしまうことで、時間をかけて検討すれば避けられるトラブルに見舞われる可能性が高くなります。一見人当たりが良く優しそうに見える業者でも、アポなし訪問で契約を急がせる場合には注意が必要です。

見積もり時に故意に家に傷を付ける

悪質なリフォーム業者の中には、見積もり時に故意に家に傷を付けるといった不正な行為を行うことがあることがあります。これは詐欺的な手法であり、お施主様が気付かない間に巧妙に行われます。具体的には、下記のような事例が報告されています。

• シロアリの卵を撒く
• 屋根をわざと壊す
• 外壁コンセントを漏電させる

無料点検と称して見て回る際に、住宅設備に不具合があるように見せかけることがあります。これによりお施主様に修理が必要だと思わせ、契約に繋げるのです。また悪質業者は修理を急がせ、時間的な圧力をかけることがあります。焦ってしまうことで、不当な契約を結ばされるケースも多いです。

高額な見積を提示

悪質なリフォーム業者の中には、高額な見積もりを提示するケースがあります。最初の見積もりは安い価格でも、工事の進行に合わせて「追加工事が必要」と理由を付けて価格を吊り上げる場合があるのです。また契約書に詳細な情報を含めず、曖昧な表現を用いることもあるでしょう。これにより、お施主様が納得しないまま契約を締結してしまう可能性が高まってしまいます。

これらの行為は詐欺的で不正規律なものであり、注意が必要です。リフォームを検討する際には複数の見積もりを入手し、信頼性のある業者を選ぶことが大切です。また契約書を詳細に確認し、不審な点があればしっかりと確認しましょう。

モニター価格を偽る

この手法では、リフォーム業者が大幅に値下げした「モニター価格」と称して見積もりを提示します。「契約を早急に締結しなければモニター価格が失効する」と言われることもあり、これによりお施主様は安くリフォームできると思い契約してしまいます。

しかし実際にはモニター価格というのは虚偽で、市場価格とさほど変わらないか、同額程度であることが多いです。悪質業者は契約書に虚偽の情報を含め、詳細を避けることがあります。これにより、お施主様は契約の内容を正確に理解できなくなってしまいます。

「アンケートに答えるとモニター価格になる」、「特別に半額サービスを行っている」、「見本工事として、特別なオプションを付ける」といった言葉には、騙されないようにしましょう。

施工前の支払いを要求される

一般的なリフォーム工事では、仕上がりの状態をチェックし、場合によっては是正・手直しを行った上で料金を支払うことが多いです。しかし悪質なリフォーム業者の中には、工事の施工前に高額な前払いを要求するケースがあります。その一方で、実際の工事では満足な施工をしない場合があります。完了後の是正工事は当初の工事範囲に含まれていれば契約金額に含まれることが一般的ですが、悪質業者だとそのまま逃げ切ろうとするケースもあるでしょう。

通常、信頼性のあるリフォーム業者は工事の出来高に応じて段階的に支払いを行うことが一般的です。前払いについての条件は、契約書に明記されているべきで、適切な法的規制に従うことが重要です。少しでも不安な点がある場合は、消費者保護機関や地元の建設業者協会に相談することを検討してください。

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悪質業者が行うリフォーム事例｜工事中

ここでは、工事中の悪質リフォーム業者の特徴についてまとめます。実際に工事が始まると業者にすべてお任せしてしまうお施主様も多いですが、きちんと工事がされているか確認することも必要です。

作業者が専門知識を持っていない

悪質なリフォーム業者の中には、作業者が必要な専門知識や技術を持っていないケースがあります。これは非常に危険で、品質の低い工事や安全上の問題を引き起こす可能性が高いです。そもそも必要な許可や資格を持っていなかったり、離職率が高く職人が育成できていなかったりする場合もあります。

信頼性のあるリフォーム業者を選ぶ際には、業者の資格、経験、評判を確認し、必要な許可や保険を持っているかどうかを確認することが大切です。また、契約書には工事内容や品質基準が明確に記載されていることを確認しましょう。信頼できるリフォーム業者選びが、品質と安全性を確保する上で重要です。

契約後に施工放棄

悪質なリフォーム業者は、契約を結んだ後に連絡が取れなくなることがあります。電話やメールに応答しない、事務所が閉鎖されるなどの状況が考えられます。また、工事の進行中に予想外の追加料金を要求することがあります。これに応じない場合「工事を放棄する」と脅迫することもあるでしょう。

契約書に工事内容や納期が曖昧に記載されている場合、悪質業者はその曖昧さを利用して逃げることがあります。もし契約後に問題が発生した場合、早めに法的なアドバイスを受けることを検討しましょう。

違法建築を行う

悪質業者は、建築許可を取らずに増築や改築を行うことがあります。これは建築基準法に違反する行為であり、違法建築とみなされます。建築基準法では建物の設計や施工に関する基準を定めており、これに違反する工事は違法とされます。例えば「耐震性が不足している」、「火災安全に関する基準を満たしていない」、「間取りが法令に合致していない」などが該当します。

また役所への適切な建築申請をせずに工事を行うことも、違法建築の一因となります。建築確認を受けずに増築や大規模な改築を行うことは、法律で禁止されています。違法建築は法的な問題となり、建築行為の差し止めや取り壊し、罰則金の支払いなどが課せられる可能性があります。リフォーム業者を選ぶ際には、信頼性のある業者を選ぶことが非常に重要です。また、工事前に建築確認を適切に行うことも忘れないようにしましょう。

近隣に迷惑を掛ける

周囲の住宅との距離が近い場合、リフォーム工事で迷惑を掛けてしまうことがあります。悪質なリフォーム業者の中には、過度なマナー違反でトラブルを引き起こすケースがあるでしょう。具体的には、以下のような事例が見られます。

• 早朝や夜間に騒音を立てる
• 道路の占拠
• ゴミや汚れの放置
• 駐車場の占有
• 作業員のマナーが悪い

リフォームでは大きな音や機械音を立てる工事もありますが、早朝や夜間に騒音を発生させるのはマナー違反です。また工事用の車両や資材を道路に勝手に駐車し、通行を妨げることがあります。これは、通行の安全性や便益に影響を及ぼします。さらに現場からのゴミや廃棄物を不法投棄したり、作業員の態度や行動が横暴な場合もトラブルに繋がってしまいます。

不必要なリフォームまで行う

悪質なリフォーム業者は、不必要なリフォームを勧めることがあります。特に悪質な場合だと、実際には問題のない箇所について嘘の問題を指摘し、修理が必要だと主張することがあります。そうでなくても、壁紙の張り替え、床材の交換、設備機器の交換など、本当は必要のないリフォームまで行うのはお施主様の大きな負担となってしまいます。より高価な素材や設備を無理に勧め、本来の予算を大幅にオーバーする提案をされたら注意しましょう。

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悪質業者が行うリフォーム事例｜工事後

ここでは、工事後に起こりやすい悪質業者のトラブルについてご紹介します。工事が終わったら一安心と思われがちですが、アフターサポートの対応も非常に重要です。リフォーム全体を通して信頼できる業者かどうかを、しっかりと見極めましょう。

リフォームが強度不足

悪質業者は、経費削減のために低品質な建材や設備機器を使用することがあります。これによって耐久性や強度が不足することがあるため、注意が必要です。例えば壁や床の材料が適切でない場合、早い段階で劣化や変形が生じる可能性があります。

また一般の方からは見えにくい床下や基礎について、必要な補強工事を行わないケースがあります。同様に、適切な耐震性や耐火性を確保しないこともあります。一見は問題ないように見える工事でも、後々大規模な修理が必要になってしまうでしょう。地震や火災などの災害時になってからでは遅いので、適切なチェックが求められます。

追加料金を請求された

悪質業者は工事が進行するにつれて、事前に提示した見積もりとは異なる追加料金を請求することがあります。「壁の内部が腐っていた」、「配線を交換する必要がある」など一般のお施主様では分かりにくい箇所の問題を指摘されると、多くの方はそのまま従ってしまうでしょう。しかし本当は必要ではない工事である可能性があるため、追加工事には注意が必要です。

トラブルを防ぐには、複数の業者から相見積もりを取っておくと安心です。見積もりの時点で工事内容はある程度予想できるため、追加工事が発生する場合の料金についても比較しておきましょう。場合によっては「セカンドオピニオン」を行うのもおすすめです。全く別のリフォーム業者からの意見を聞くことで、適正な工事価格かどうか確かめられます。

アフターメンテナンスをしない

通常のリフォームでは、工事後に不具合が起こった場合には無償でアフターメンテナンスを行います。しかし悪質業者の場合、アフターメンテナンスを行わないか、保証を実行しないことがあります。電話やメールに応答がなくなってしまうと、問題解決が難しくなります。

こういったトラブルを避けるため、契約書にアフターサービスや保証に関する明確な記述があるか確認しておく必要があるでしょう。悪質な業者を避けるためには契約や保証条件を明確にし、すべてのやり取りを文書で記録することが大切です。不具合が生じた場合、法的手続きに出ることも検討しましょう。

クーリングオフを妨害する

クーリングオフとは、契約締結後に無条件で解除できる制度です。「冷静になって考え直す」という意味を持ちます。適用には、訪問販売など一定の取引であることや、一定の期間内に申し出ることが条件となります。

しかし悪質リフォーム業者の場合、お施主様がクーリングオフを利用するのを妨害する場合があるでしょう。「クーリングオフの権利は無い」と噓をついたり、わざとクーリングオフ期間を過ぎるように対応を引き延ばしたりするケースがあります。

これらの行為は、消費者権利の侵害であり、法律違反です。業者の圧力に屈せず法的な権利を守るためにも、契約前に契約書をよく読み、クーリングオフの権利について正確な情報を確認することが大切です。

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悪質リフォーム被害に遭わない方法

ここでは、悪質リフォーム業者を避ける方法についてご紹介します。表面上は親切で誠実そうな業者でも、一度は冷静にチェックしてみることが必要です。被害に遭わないためにも、ぜひ参考にしてみてください。

訪問業者は警戒する

信頼性のある業者は事前にアポを取り、訪問の日時を調整することが多いです。急に訪ねてくる訪問業者の中には、信頼性の低い業者や詐欺業者が存在する可能性があるでしょう。特に一人暮らしの場合、相談できる家族がいないと思われて狙われやすいです。業者が契約を急かして高圧的な販売トークを行う場合、警戒が必要です。もし契約するつもりがあったとしても、一晩考えてから決断した方が良い結果に繋がります。

「無料」「モニター値引き」は噓の可能性も

「無料」や「モニター値引き」といったフレーズはお得に感じられるので、ついつい惹きつけられてしまいます。実際にそういったキャンペーンを行っている良心的な業者もありますが、中には詐欺の可能性もあるでしょう。

トラブルを避けるには、「具体的にどの部分が無料なのか」、「後から追加費用が発生しないか」といった点を確認しておくのがおすすめです。可能であれば他のリフォーム業者から相見積もりを取り、価格や内容を比較しましょう。最も重要なのは、契約前に契約内容をよく理解し、不明瞭な点があれば業者に質問することです。また不正行為や詐欺を感じる場合は、すぐに見直しを行いましょう。

安すぎる見積もりには注意

一般的にはリフォーム価格が安く済むと嬉しいものですが、あまりにも安すぎる見積もりには注意が必要です。リフォーム業者も利益を確保する必要があるので、帳尻を合わせるために材料や工事の品質を落とす可能性があります。また単純に設計や計画の不備である場合、工事の遅延や品質低下に繋がってしまいます。

トラブルを避けるためには、複数の業者に見積もりを依頼するのがおすすめです。安い見積もりは魅力的に思えますが、将来的なトラブルや追加費用を避けるために、慎重に調査と比較を行い、信頼性のある業者を選ぶことが大切です。

追加工事の有無を確認しておく

壁面内部や床下等の工事が含まれる場合には、工事に入ってから問題が発覚するケースも多いです。しかし契約を交わした後に追加工事が発生すると、その分見積もり金額が上がってしまいます。そのため見積もり時に、追加工事の可能性はあるのかしっかりと確認しておきましょう。100％の予測は難しいものですが、誠実な業者であれば具体的な追加工事の有無について教えてくれるでしょう。

口コミサイトをチェックする

悪質なリフォーム業者は、多くの現場で同じようなトラブルを抱えている可能性が高いです。そのためインターネットの口コミサイトの評価に、悪い口コミが掲載されている可能性があります。業者選びの際には、複数のサイトをチェックしてみると安心でしょう。

ただしインターネットの口コミは、必ずしもすべて正しいわけではありません。投稿者の主観が入っているため、色々な捉え方ができます。あくまでも参考に見る程度に留め、影響されすぎないようにしましょう。

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被害に遭ってしまったときの対処方法

ここでは、万が一被害に遭ってしまった場合の対処方法についてご紹介します。悪質リフォーム業者の被害は泣き寝入りするのではなく、適切な相談機関を利用して問題解決を図りましょう。

クーリングオフを利用

クーリングオフは、一度契約を結んだ後からでも解除できる制度です。訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入といった取引で利用できます。また2022年からは、電子メールやFAXでのクーリングオフも可能になったため、より気軽に申請できます。

訪問販売ではその場での契約が求められるため、冷静な判断ができていないケースも多いです。クーリングオフを利用すれば、不当な契約を解除できます。ただし利用には一定の条件があるので、該当するか必ず確認するようにしましょう。

住まいるダイヤルを利用

住まいるダイヤルとは、国土交通大臣指定の相談窓口です。住宅リフォーム等に関するトラブルについて、技術的問題から法律的問題まで幅広い相談を受け付けています。一級建築士の資格を持つ相談員が対応してくれることで、プロの意見が聞けて安心です。

具体的には、無料での「リフォーム見積チェックサービス」の利用がおすすめです。電話相談をした上で、郵送かFAXで見積もりを送付すれば、後日アドバイスがもらえます。

【公式サイト】住まいるダイヤル

消費生活センターに相談

消費生活センターとは、消費者からの相談を専門の相談員が受け付けてくれる機関です。都道府県等にそれぞれ消費生活センターが設けられており、身近なトラブルを相談できるのがメリットです。「トイレ修理で高額請求された」、「スマートメーターの交換工事が必要だと電話がかかってきた」、「突然訪問されて太陽光発電設備と家庭用蓄電池を契約した」など、誰にでも起こりうるトラブルについて相談に乗ってくれます。

【公式サイト】消費生活センター

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悪質リフォーム業者を見分ける方法

多くのリフォーム業者は良心的で親切な対応をしてくれますが、中には悪質な工事を行う業者も存在しています。ここでは、悪質リフォーム業者を見分けるための基本的な方法についてご紹介します。国や公的機関による情報なので、比較的信頼できるでしょう。

国土交通省｜ネガティブ情報等検索サイト

国土交通省は、「ネガティブ情報等検索サイト」を設置しています。これは、所管の事業者等の過去の行政処分歴等を検索できるサイトです。従来の行政の監督に加えて、市民によるインターネットでの監視を活用することで安全・安心を確保することが目的です。

ネガティブ情報の公開は、事業者に対し追加的なペナルティを科すために行うのではなく、事業者の適正な事業運営を確保するために行われています。検索対象としては「建設業者、測量業者、宅地建物取引業者」などがあります。事業者の所在地や処分内容で検索でき、情報は最大5年間公開されます。処分の内容も詳しく掲載されているので、業者選びの際に参考にできるでしょう。

【公式サイト】ネガティブ情報等検索サイト

消費者庁｜特定商取引法ガイド

消費者庁による「特定商取引法ガイド」では、国及び都道府県における処分事業者を検索できます。特定商取引法とは、違法な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールやクーリング・オフ等の消費者を守るルール等が定められています。事業者名や取引類型から検索でき、違反行為の詳細な内容が分かります。

【公式サイト】特定商取引法ガイド

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まとめ

リフォーム工事に詳しくない場合、悪質な業者に当たると騙されてしまう危険性があります。満足度の高いリフォームに繋げるためにも、業者選びは慎重に行うのが基本です。その際には、複数の業者に相見積もりを取ると安心です。適切な情報収集で、失敗のないリフォームを実現しましょう。

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