【2023年10月最新】窓のリフォームで使える補助金・助成金をご紹介

更新日：2023年11月27日

窓は熱の出入りが発生しやすい場所なので、適切なリフォームで断熱性を高めれば室内が快適になります。本記事では窓のリフォームで利用できる補助金制度について、詳しくご紹介しています。補助金制度の活用で、窓リフォームの費用をお得にしましょう。

TOPPAN（東証プライム上場）が運営する「リフォトル」では、国土交通省登録団体に所属する優良リフォーム事業者を無料で紹介しています。ぜひお気軽にお申し込みください。

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窓リフォームのメリット
窓リフォームに使用できる補助金制度
先進的窓リノベ事業
こどもエコすまい支援事業｜終了済み
長期優良化リフォーム推進事業
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
住宅エコリフォーム推進事業｜終了済み
地方自治体にもある補助金制度
失敗しない窓リフォームの注意点
まとめ

窓リフォームのメリット

ここではまず、窓をリフォームすることで得られるメリットについてご紹介します。窓は定期的なメンテナンスが必要なので、適切にリフォーム計画を立てましょう。

断熱性能が高まる

窓は建物の熱損失において重要な要素であり、適切な断熱対策を施すことでエネルギー効率が向上します。具体的には、下記のような断熱工事で快適な室内環境を維持できるようになります。

断熱ガラスの導入
断熱サッシの採用
シーリング材の充填

断熱ガラスは複数のガラス層と断熱材を組み合わせた構造を持ち、冷暖房効果を高めます。また窓枠やサッシの材質も、断熱性能に影響を与えます。熱を通しにくい樹脂製など、断熱性の高い素材を選ぶことが重要です。

また窓サッシ周りのシーリング材は、外壁と窓の間の隙間を埋める役割があります。経年劣化によって断熱性能が落ちてしまうので、リフォームでメンテナンスするのがおすすめです。

日射を防ぐ

窓をリフォームすることで、日射を防ぐ効果が得られます。具体的には、以下のような工事があります。

Low-Eガラスの使用
日よけ装置の追加
遮熱フィルムの使用
窓の位置変更

Low-E（低放射率）ガラスには、紫外線や赤外線を遮断する特性があります。太陽光線の熱を適切に制御することで、室内温度の上昇を防ぐ効果が期待できます。ガラスにLow-E膜をコーティングしてあるのが特徴で、通常は複層ガラスとして使用されます。また窓に日よけ装置（ブラインド、シェード、カーテンなど）を設置することで、日射を遮断できるでしょう。調整可能な日よけ装置は、季節や時間帯に応じて遮断度を調整できます。

窓ガラスに遮熱フィルムを貼れば、紫外線や赤外線を効果的に制御できます。遮熱フィルムは貼り付けが比較的簡単で、費用対効果が高い方法の一つです。大規模な工事が可能であれば、窓の向きや配置を工夫することで、直射日光を最小限に抑えることができます。特に西向きや南向きの窓は、日射を遮断する必要がある場合が多いです。

防犯・防音性能が高まる

窓のリフォームによって、防犯性能や防音性能が向上します。具体的なリフォーム方法としては、下記が挙げられます。

防犯ガラスの使用
セキュリティフィルムの使用
防犯柵の設置
センサーシステムの導入
二重窓の設置

強化ガラスは通常のガラスよりも割れにくく、不審者の侵入を防ぎます。2枚のガラスの間に樹脂が挟まれているので、衝撃が加わっても貫通しにくいのが特徴です。特に防犯性を高めるために、飛散防止フィルムを追加することもできます。

侵入されやすい1階の窓に防犯柵を取り付ければ、取り外しが困難になります。また一目で分かることから、犯罪の防止にも繋がります。予算に余裕があれば、窓が開けられた場合に警報を発するセンサーを設置するのもおすすめです。二重窓の構造も、鍵が二重になるため防犯効果が高まります。

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窓リフォームに使用できる補助金制度

ここでは、窓のリフォームで使用できる補助金制度についてご紹介します。補助金を使えば費用の負担が減り、窓リフォームがお得になります。ただし補助金制度は予算が決まっていることが多く、上限に達し次第打ち切りとなることが多いです。また手続き等は申請期限までに済ませる必要があるため、利用を検討されている方は必ず公式サイトで最新の情報をご確認下さい。（2023年10月時点での情報です。）

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、経済産業省・環境省が行っている補助金制度です。先進的な断熱性能の窓に交換するリフォームに対して、重点的に支援を行っています。
【公式サイト】先進的窓リノベ事業

対象となる要件

住宅所有者等（※１）がリフォーム事業者に工事を発注（工事請負契約※２）して実施するリフォーム工事。

（※１）住宅所有者等とは、本事業にてリフォームする住宅の所有者（法人を含む）、居住者又は管理組合・管理組合法人をいいます。

（※２）工事請負契約等が結ばれない工事は対象外となります。

補助上限額

1戸当たりの上限補助額：200万円

補助額は、対象となるリフォーム工事に応じて、次の（１）（２）における補助額の合計とします。また複数回の申請を行う場合でも、１戸あたりの補助額の上限は下に示すとおりとし、１申請あたり合計補助額が５万円未満の場合は申請できません。補助金額は、グレードや窓の大きさによって幅があります。

（１）戸建住宅・低層集合住宅における補助額

ガラス交換：4000～48000円
内窓設置：30000～124000円
外窓交換（カバー工法）：51000～183000円
外窓交換（はつり工法）：51000～183000円

（２）中高層集合住宅における補助額

ガラス交換：4000～48000円
内窓設置：30000～124000円
外窓交換（カバー工法）：38000～221000円
外窓交換（はつり工法）：52000～221000円

申請方法

リフォーム事業者が、住宅所有者等からの発注を受けて補助事業者となり、補助金を申請し交付を受ける形となります。交付された補助金は、住宅所有者等に全額還元されます。申請にあたっては、リフォーム事業者が還元方法について住宅所有者等に説明して同意を得る必要があります。

リフォーム事業者は、所定の手続きにより「補助事業者」としての登録（事業者登録）を受ける必要があります。また、事業者登録後に着手するリフォーム工事が補助の対象となります。

申請に必要な書類一覧

まず、事業者登録に提出が必要な書類は下記A～Cです（法人以外はＡ・Ｂ、法人の場合はA〜C）。

Ａ．事業者登録申請書（指定の様式） ※印鑑証明書に登録された実印での押印が必要です。
Ｂ．印鑑証明書（発行から３か月以内のもの）＜法人の場合は、以下Ｃ．も必要＞
Ｃ．商業法人登記の写し（発行から３か月以内で、現在事項が確認できるもの）

交付申請提出書類は、下記の通りです。

本補助金の利用について工事発注者が同意する共同事業実施規約（指定の書式）
工事請負契約書の写し
工事発注者の本人確認書類（個人：住民票の写し、運転免許証の写し等、法人：商業法人登記の写し等）
工事を実施する住宅に係る書類（登記事項証明書の写し等）
対象工事内容に応じた性能を証明する書類（工事箇所毎に提出）
工事着手したことがわかる写真（交付申請毎に１枚必要）

申請期日

対象となる建材・設備の公募※1 ：令和４年 12月27日～遅くとも令和５年 11月30日（予定）
事業者登録：令和5年1月17日～遅くとも令和５年12月31日（予定）
登録事業者の公開：事業者登録後随時
交付申請の予約提出期間：令和5年3月31日※３～遅くとも令和５年11月30日（予定）
交付申請期間：令和5年3月31日※3～遅くとも令和5年12月31日（予定）

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こどもエコすまい支援事業｜終了済み

こどもエコすまい支援事業は、国土交通省が実施する補助金制度です。子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、ZEHレベル基準を満たす新築住宅に支援を行います。

※本事業は2023年9月28日に予算上限に達しており、受付は既に終了しています。次年度以降に実施される場合は、改めてお知らせします。

【公式サイト】こどもエコすまい支援事業

対象となる要件

【新築の場合】

注文住宅の新築（子育て世帯又は若者夫婦世帯が、新たに発注するもの）
新築分譲住宅の購入（子育て世帯又は若者夫婦世帯が購入する新築住宅）

また対象住宅の性能・延べ面積等は、下記①～④のすべてに該当する必要があります。

①強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。）
②住戸の延べ面積が50㎡以上（床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く。）により算定します。なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。以下同じ）のもの
③土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないもの
④都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

【リフォームの場合】

住宅取得者等が工事施工業者に工事を発注するリフォーム（１戸あたりの上限補助額が30万円超となる場合は、発注者が自ら居住する住宅が対象）

対象工事等は、下記に該当するものが含まれます（①～③が必須、④～⑧は任意）。

①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

窓のリフォームの場合、ガラス交換（単板ガラス入りサッシのガラスを複層ガラスに交換）、内窓設置（既存サッシの内側に樹脂製の内窓を設置）、外窓交換（古いサッシを枠ごと取外し、新しい断熱窓を取り付け）といった改修が補助の対象に含まれます。

補助上限額

【新築の場合】

100万円／戸

【リフォームの場合】

世帯の属性	既存住宅購入の有無	１戸あたりの上限補助額
子育て世帯又は若者夫婦世帯	既存住宅を購入しリフォームを行う場合	60万円
子育て世帯又は若者夫婦世帯	上記以外のリフォームを行う場合	45万円
その他の世帯	安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合	45万円
その他の世帯	上記以外のリフォームを行う場合	30万円

申請方法

実際に申請手続きを行うのは、一般のお施主様ではなく事業者です。住宅取得者等は共同事業者としてすべての申請手続に協力する形式となり、補助金は事業者から住宅取得者等に全額還元されます。事務局への申請手続は全てオンラインで行われるため、業務効率化が期待できます。申請方法は、新築・リフォーム共に同じ手続きが必要です。

具体的な申請手続きの手順は、下記の流れとなります。

①申請（予約含む）前に施工業者の基礎的情報を事務局に登録
②販売事業者は、工事出来高を確認し、補助額以上の工事の完了後に、事務局に交付申請
③事務局の審査完了次第、交付決定
④販売事業者は、住宅の完成・引渡し後に事務局に報告

申請に必要な書類一覧

まず、事業者登録に提出が必要な書類は下記A～Cです（法人以外はＡ・Ｂ、法人の場合はA〜C）。

Ａ．事業者登録申請書（指定の様式） ※印鑑証明書に登録された実印での押印が必要です。
Ｂ．印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）＜法人の場合は、以下Ｃ．も必要＞
Ｃ．商業法人登記の写し（発行から3か月以内で、現在事項が確認できるもの）

また交付申請及び完了報告では、下記の書類が必要です。ここでは、リフォームの場合の必要書類をご紹介します。下記A～Eが、必須書類となります。

Ａ．本補助金の利用について工事発注者が同意する共同事業実施規約（指定の書式）
Ｂ．工事請負契約書の写し
Ｃ．工事発注者の本人確認書類（個人：住民票の写し、運転免許証の写し等、法人：商業法人登記の写し等）
Ｄ．対象工事内容に応じた性能を証明する書類
Ｅ．工事着手したことがわかる写真（予約申請時のみ）

さらに下記の場合には、別途追加書類が必要です。

＜工事発注者が子育て世帯又は若者夫婦世帯に該当し、補助額上限の引き上げを受ける場合＞

Ｆ．（申請時点において）住宅取得者の本人確認および家族構成を確認する書類（住民票（世帯票）の写し等）

＜既存住宅購入を伴い、補助額上限の引き上げを受ける場合＞

Ｇ．不動産売買契約書の写し
Ｈ．不動産登記の全部事項証明書
Ｉ．工事発注者の住民票の写し
Ｊ．【子育て世帯又は若者夫婦世帯以外の世帯で安心Ｒ住宅を購入し、補助額上限の引き上げを受ける場合】安心Ｒ住宅調査報告書の写し

申請期日

対象となる建材・設備の公募：令和4年12月27日～遅くとも令和5年11月30日（予定）
事業者登録：令和5年1月17日～遅くとも令和5年12月31日（予定）
登録事業者の公開：事業者登録後随時
予約提出期間：令和5年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも令和5年11月30日まで）
交付申請期間：令和5年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも令和5年12月31日まで）

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長期優良化リフォーム推進事業

長期優良化リフォーム推進事業は、国土交通省による補助金制度です。住宅の性能向上リフォームや、子育て世帯向け改修に対して補助金を交付しています。

【公式サイト】長期優良化リフォーム推進事業

対象となる要件

補助対象の中でも、窓リフォームに関連する項目は下記となっています（⻑期優良住宅化リフォーム⼯事に要する費⽤）。

① 特定性能向上⼯事（a～cは必須）

a.劣化対策
b.耐震性
c.省エネルギー対策
d.維持管理・更新の容易性
e.⾼齢者等対策（共同住宅のみ）
f .可変性（共同住宅のみ）

② その他性能向上⼯事

インスペクションで指摘を受けた箇所の改修⼯事（外壁、屋根の改修⼯事等）
バリアフリー⼯事
環境負荷の低い設備への改修
テレワーク環境整備改修
⾼齢期に備えた住まいへの改修
⼀定⽔準に達しないｄ〜ｆの性能向上に係る⼯事等

住宅性能の基準としては下記2種類が設けられており、どちらかの区分で申請します。

認定基準︓⻑期優良住宅（増改築）認定を取得するための基準
評価基準︓認定基準には満たないが⼀定の性能確保が⾒込まれる⽔準

ただし2023年9月時点で「評価基準型」は予算上限に達したため締め切られており、「認定基準型」のみ申請が可能です。

補助上限額

補助上限額は、下記の通りです。

評価基準型：100万円（150万円/戸）
認定長期優良住宅型：200万円（250万円/戸）

※（）内の補助限度額は、下記いずれかの要件を満たした場合に適用されます。

三世代同居対応改修工事を実施する
若者・子育て世帯が工事を実施する
既存住宅購入者が工事を実施する
一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲20％とする

申請方法

申請は補助事業者(施工業者)が行い、後日共同事業者(発注者)に還元する形となります。還元方法は、次のいずれかから両者の協議により決定します。

1. 補助金受領後に、補助事業者が補助金全額を共同事業者(発注者)に支払う方法
2. 補助事業者が、支払代金のうち補助金相当額の支払いを猶予し、受け取った補助金を当該猶予した支払いに充当する方法

両者で所定様式の共同事業実施規約を定め、交付申請書とあわせて提出します。

申請に必要な書類一覧

すべての場合に提出が必須の書類は、下記の通りです。

令和５年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付申請書
交付申請概要書
対象住宅の全景写真（工事前）
現況検査チェックシートの写し（又は、既存住宅現況検査評価書の写し、既存住宅状況調査報告書の写し）、認定長期優良住宅型の場合は状況調査書の写し
インスペクションを実施した建築士の建築士免許証の写し
インスペクションを実施した建築士が所属する建築士事務所登録証の写し（インスペクション費用を補助対象とする場合）
維持保全計画書の写し
付近見取図（住宅の位置を記した地図等）
リフォーム工事箇所、工事内容、工事の数量がわかる図面（平面図、立面図、詳細図、仕様書など）
リフォーム工事前の平面図等、立面図等
リフォーム工事の請負契約書等の写し及びその内訳書

この他、方式や補助率の違いに応じて別途必要書類が追加されます。詳しくは公式サイトをご確認ください。

申請期日

令和5年12月22日（金）必着

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既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、国土交通省が実施している補助金制度です。既存住宅の省CO2 関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援します。

【公式サイト】既存住宅における断熱リフォーム支援事業

対象となる要件

本事業では、下記2種類で公募を行っています。

トータル断熱：断熱材、窓、ガラスを用い、住まい全体での断熱改修
居間だけ断熱：窓を用い、居間をメインに断熱改修

ガラス・窓・断熱材は「財団が定める要件を満たし、財団に登録されている製品であること」が要件です。「補助対象製品一覧（令和5年）」にて、補助対象製品が検索できます。

補助上限額

補助率：補助対象経費の1/3以内
補助金の上限：【戸建住宅】120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)、【集合住宅】15万円/戸(玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸)

申請方法

1. 公募要領、交付申請書類の作成例、申請様式をダウンロード
2. 公募要領の申請要件、交付申請書類の作成例を確認しながら、申請様式に必要事項を入力
3. 関係書類を取りまとめのうえ、メール等で申請

申請に必要な書類一覧

全員提出となる書類は、下記の通りです。

交付申請書
暴力団排除に関する誓約事項
総括表
明細書
平面図・求積図/求積表
誓約書

この他、区分の違いに応じて別途必要書類が追加されます。詳しくは公式サイトをご確認ください。

申請期日

令和5年9月4日（月）～令和5年12月8日（金）17時メール必着（補助事業公募期間内であっても住宅区分ごとの申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了します。）
完了実績報告書の締め切り：令和6年2月16日（金）必着

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住宅エコリフォーム推進事業｜終了済み

住宅エコリフォーム推進事業は、国土交通省が実施する補助金制度です。住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して、期限を区切って国が直接支援を行います。カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進する目的があります。

※本事業は2023年7月3日に予算上限に達しており、受付は既に終了しています。次年度以降に実施される場合は、改めてお知らせします。

【公式サイト】住宅エコリフォーム推進事業

対象となる要件

窓等の開口部における要件は、下記の通りです。

改修後の開口部の熱貫流率（U値）が、下表の基準値以下となる断熱改修を対象とする。
８地域においては、日射熱取得率が「窓およびドア0.52以下」又は「ガラス0.65以下」の製品をガラス交換及び外窓交換で設置する工事を対象とします。

対象	地域区分ごとの熱貫流率の基準値（単位：W/(m2･K)）
対象	1～2地域	3地域	4地域	5～7地域	8地域
戸建	1.9	1.9	2.3	2.3	–
共同住宅	1.9	2.3	2.9	2.9	–

補助上限額

補助上限額は、350,000円/戸です。その中でも窓等の開口部に関する断熱改修のモデル工事費は、下表のようになっています。

部位	ガラス交換		内窓設置・外窓交換		ドア交換
部位	面積	１枚あたりのモデル工事費	面積	１箇所あたりのモデル工事費	面積	１箇所あたりのモデル工事費
大	1.4㎡以上	96,000円	2.8㎡以上	248,000円	開戸：1.8㎡以上引戸：3.0㎡以上	360,000円
中	0.8㎡以上 1.4㎡未満	72,000円	1.6㎡以上2.8㎡未満	192,000円	–	–
小	0.1㎡以上 0.8㎡未満	24,000円	0.2㎡以上1.6㎡未満	160,000円	開戸：1.0㎡以上 1.8㎡未満引戸：1.0㎡以上3.0 ㎡未満	320,000円

申請方法

実際に申請手続きを行うのは、施工業者です。住宅取得者等は、共同事業者としてすべての申請手続に協力するものとします。補助金は、事業者から住宅取得者等に全額を還元する形式となります。事務局への申請手続は、全てjGrantsを利用したオンラインとなります。

申請に必要な書類一覧

補助対象事業費内訳書
共同実施規約、もしくは買取再販に係る誓約書
立地条件に係る建築士証明
耐震工事を予定している旨を証する書類
建物の構造が基準に適合している旨を証する書類

上記書類に必要項目を入力し、添付書類をjGrantsにてアップロードして提出します。

申請期日

事業者登録受付：令和5年4月28日～令和5年12月15日
完了実績報告：令和5年6月23日～令和6年2月29日
ただし本年度事業は、令和5年7月3日に交付申請の受付を終了しています。次年度以降に同様の事業が実施される可能性があるので、公式サイトをチェックしておくのがおすすめです。

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地方自治体にもある補助金制度

上記では、全国規模で実施している補助金をご紹介してきました。その他にも、各地方自治体が独自に行っている補助金制度もあります。ここでは、代表的な補助金制度について簡単にご紹介します。

東京都｜災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

東京都では、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助金の交付を行っています。省エネ性に優れ災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するという目的があります。

高断熱窓の補助率は1/3・補助金額は100万円/戸です。全体で50,000戸の申請を見込んでいます。申請期間は令和4年度から令和9年度で、予算は496億円（令和5年度）です。従来まで2段階申請が行われていましたが、工事完了後の1回に集約することで手続きが簡素化されました。電子申請のシステムも整っており、比較的利用しやすい制度です。

【公式サイト】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

神奈川県｜神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

神奈川県では、既存住宅の窓等の省エネ改修工事に係る経費の一部を補助する制度を実施しています。改修工事を行う既存住宅は、次の全てに該当する必要があります。

1　神奈川県内にあること
2　申請者の方が常時居住すること
3　耐震性能を確保した住宅であること

国補助金において補助対象製品として登録されている窓、ガラス及び断熱材が対象で、窓の補助上限額は15万円です。申請期間は、令和5年4月27日から令和5年12月28日までとなっています。

【公式サイト】神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

お住まいの自治体公式サイトを確認

上記でご紹介した補助金制度は、あくまでも一例です。全国の各自治体で同様の制度が行われているため、ぜひお住いの自治体情報を調べてみましょう。検索には、住宅リフォーム推進協議会による「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」の活用がおすすめです。

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失敗しない窓リフォームの注意点

ここでは、失敗しない窓リフォームの注意点についてご紹介します。ポイントを押さえておけば、実際に補助金制度を利用してリフォームする際にも安心です。

申請期限に注意

リフォームの補助金を申請する際には、申請期限に注意する必要があります。申請期限を逃すと補助金の申請が受け付けられなくなるため、利用する前に期限や条件を確認しましょう。一般的には締め切り間際に申請が殺到することが多いですが、駆け込み申請はトラブルの元です。ある程度の余裕を持っておけば書類不備にも対応できるため、申請条件が揃ったら早めに手続きを行いましょう。

着工前の手続きが必要な場合も

補助金の中には、申請時に工事前の現場写真が必要なケースがあります。これは工事が終わってからでは揃えられないため、着工前に確認しておく必要があります。ただし申請書類は一般の方では詳細が分かりにくいことも多いので、不明点はリフォーム業者に聞いてみるのもおすすめです。補助金対象の製品をおすすめしてもらえる場合もあるので、相談してみましょう。