築年数の経った住宅では、お風呂場等の水回りの劣化が目立ちやすくなります。そのため適切な時期にリフォームが必要ですが、「費用負担が厳しい…」という声も多いです。
そこで本記事では、お風呂のリフォームで使える補助金制度についてまとめてご紹介します。これからリフォームを検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

TOPPAN（東証プライム上場）が運営する「リフォトル」では、国土交通省 登録団体に所属する優良リフォーム事業者を無料で紹介しています。ぜひお気軽にお申し込みください。

お風呂が古くなってきた…

お風呂が古くなってきた場合、リフォームを行うのがおすすめです。特に経年劣化による水漏れやカビの発生、断熱性能の低下が見られる場合、リフォームで快適性や安全性を向上できます。
ユニットバスへの交換は短期間で施工できるため人気が高く、最新の断熱材やカビ防止機能を備えたものも多いです。

またリフォームによって浴室のバリアフリー化も可能で、将来の介護を考えた設計も検討できます。デザインや使い勝手をライフスタイルに合わせて一新できるため、住宅全体の価値向上にもつながります。

TOPPANが、お風呂のリフォームを得意とする優良リフォーム事業者を紹介します

お風呂リフォームのメリット

ここでは、お風呂をリフォームする主なメリットについてご紹介します。「築年数が経っているけれど、本当にお風呂のリフォームは必要？」と迷われている方は、ぜひ参考にしてみてください。

快適性が高まる

お風呂のリフォームは、日々のバスタイムを大幅に快適にする効果があります。最新のユニットバスには滑りにくい床や、冷えにくい浴槽などが標準装備されており、従来の浴室と比べて安全性と快適性が格段に向上しています。
またシャワーや浴槽のデザインも進化しており、水流の調整や節水機能付きのシャワーヘッドにより、心地よいバスタイムを楽しめることもメリットです。

さらに、リフォームを機に広めの浴槽やミストサウナ機能を追加することもでき、リラクゼーション効果が期待できます。床や壁の素材も新しくすることで掃除が簡単になり、見た目もきれいな状態を保ちやすくなるため、日々の生活が快適になります。

ヒートショック防止につながる

「ヒートショック」とは、急激に温度が変化することで身体に影響が生じる現象のことです。冬場に暖かい居室から寒いお風呂場に移動する場面などでは、心臓発作や脳卒中等を発症する危険性があります。
特に古い浴室では断熱性能が低く、冬場に浴室と脱衣所の温度差が大きくなりがちです。この急激な温度変化が血圧や心臓に負担をかけ、特に高齢の方のヒートショックのリスクを高めます。

リフォームで断熱性の高いユニットバスに交換することで、浴室内の温度を一定に保ちやすくなります。これにより、体に優しい環境を作ることが可能です。
また浴室暖房乾燥機の導入も検討すれば、入浴前に浴室全体を温めることもできます。室温差を少なくしておくことで、健康被害のリスクを軽減しましょう。

光熱費の節約になる

お風呂のリフォームは、光熱費の節約にもつながります。古い浴室では断熱性能が低いため、浴槽のお湯がすぐに冷めてしまい、追い炊きにかかるエネルギーが増加します。
一方、最新の浴室では、浴槽や壁、床に高断熱材を使用することで、湯温を長時間保ちやすくなります。これにより追い炊きの頻度が減少し、結果としてガス代や電気代を節約することができます。

また節水機能付きのシャワーヘッドや浴槽を導入することで、水の使用量を削減して水道代も抑えられます。省エネ性能の高いお風呂であれば、毎月の光熱費を抑えつつ環境にも優しい省エネ生活が実現します。

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【2024年最新】お風呂リフォームで使える補助金

ここでは、2024年度に実施されているお風呂リフォーム補助金についてご紹介します。補助金を活用することで、費用の負担を軽減できるためおすすめです。
ただし補助金制度は予算に上限がある場合が多く、期限内に申請するといった各条件を満たす必要があります。利用を検討される際には、必ず各公式サイトをご確認してみてください。

①子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」は、国土交通省が2024年度に実施している補助金制度です。主に子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援を行っています。
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい世代を支援することで省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図るのが目的です。

事業の予算は、下記の通りです。

• 令和5年度補正予算　：2,100億円
• 令和6年度当初予算案：400億円

【公式サイト】子育てエコホーム支援事業

対象条件

補助対象は、下表のようになっています（ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限る）。

補助対象事業	対象者
注文住宅の新築	建築主
新築分譲住宅の購入	購入者
リフォーム	工事発注者

リフォームの場合の対象は、下記の通りです。

• ①エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
• ②リフォームする住宅の所有者等であること

※「エコホーム支援事業者」とは、工事発注者​に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者​に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者。

お風呂のリフォームに関しては、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓といった工事が補助金の対象となります。

対象期間は、下記の通りです。

• 契約日の期間：契約日の期間は問いません
• 対象工事の着手期間：2023年11月2日以降
• 交付申請期間：2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

ただし本年度は、2024年11月30日をもって交付申請の予約の受付が終了となります。2024年12月1日以降は、交付申請の予約の提出を行うことはできません。（予約の有効期限を超過したことにより却下された場合を含みます。）
詳しくは環境省のHPを確認してください。

補助金額

お風呂に関するリフォームの補助金額は、下表の通りです。

区分	エコ住宅設備の種類	補助額
エコ住宅設備の設置	高断熱浴槽	30,000円/戸
	高効率給湯器	30,000円/戸
	節湯水栓	5,000円/台
子育て対応改修	浴室乾燥機	23,000円/戸
バリアフリー改修	手すりの設置	5,000円/戸
	段差解消	7,000円/戸
	廊下幅等の拡張	28,000円/戸

※「高断熱浴槽・高効率給湯器」は設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額。
※「節湯水栓」は設備の種類に応じた補助額×設置台数の合計を補助額。

そしてリフォーム補助額の上限は、下記のようになっています。

• 子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
• その他の世帯: 上限20万円/戸

※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
※長期優良リフォームを行う場合は、
「子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸、その他の世帯：上限30万円/戸」

②長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、国土交通省による補助金事業です。既存住宅の性能向上や、子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームを支援することが主な目的となっています。
大きく下記2つのタイプに分類されています。

• 通年申請タイプ
• 事前採択タイプ「安心Ｒ住宅」「提案型」

インスペクション、性能の向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資するリフォーム、適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援します。
これにより、既存住宅ストックの質の向上、子育てしやすい環境や防災性、レジリエンス性の向上の整備を図ることが狙いです。

「通年申請タイプ」の申請期限は、下記の通りです。
ただしこのうち「評価基準型」の交付申請は、2024年5月時点で受付〆切となっていましたが、申請取り下げがあったことから2024年11月1日に再開されました。詳しくは、公式サイトをご確認ください。

• 補助事業の実施期間 事業者登録日以降の最初の契約日～工事完了引き渡し日
• 事業者登録期間 令和6年4月15日から令和6年11月29日
• 住宅登録期間 令和6年4月15日から令和6年12月13日
• 交付申請期間 令和6年5月13日から令和6年12月23日
• 完了報告期間 令和6年6月17日から令和7年2月21日

ただし「事前採択タイプ」は、公募期間が2024年5月で終了しています。

【公式サイト】令和6年度　長期優良住宅化リフォーム推進事業

対象条件

対象は、以下の[1]、[2]を満たす戸建住宅又は共同住宅のリフォーム工事です。

• [1]インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること
• [2]工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されていること

お風呂のリフォームについては、「三世代同居対応改修工事」で、キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設でいずれか２つ以上が複数箇所ある場合に補助金が交付されます。他の細かい要件については、下記の要件１～４のすべてを満たすものを対象としています。

【要件１】

• 住戸面積の確保 ・・・少なくとも１の階の床面積（階段部分を除く）が40㎡以上、かつ、延べ面積が55㎡以上であること。延べ面積の過半が住宅（リフォーム前後共）であること。
• 居住環境 ・・・地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。
• 維持保全計画の策定 ・・・維持保全の期間（30年以上）について、評価基準で求める内容を維持保全計画として定めること。

【要件２】

補助対象となる住宅に実施するリフォーム工事の内容が、住宅の性能基準に適合させるための工事、 三世代同居対応改修工事及び子育て世帯向け改修工事並び防災性､レジリエンス性向上改修工事のいずれかであること。

【要件３】

リフォーム工事実施後の住宅が、本事業が定めている住宅性能に係る評価基準に適合するものであること。

〈住宅の性能基準は以下のタイプから選択〉

事業タイプ	リフォーム後の住宅の性能
認定長期優良住宅型	長期優良住宅（増改築）認定を取得するための基準
評価基準型	認定基準には満たないが⼀定の性能確保が見込まれる水準
提案型	認定基準や評価基準によって評価できない性能向上工事について、先導性・汎用性・独自性等の高度な提案性を有する場合、「事前採択タイプ（提案型）」に応募できる

※「安心R住宅」は、評価基準型又は認定長期優良住宅型の性能基準に従う。

〈適合させる特定の性能項目〉

・構造躯体等の劣化対策、耐震性及び省エネルギー対策の性能が確保されていること

性能項目	概要	リフォーム後の住宅の性能
①躯体構造等の劣化対策	柱、床などの腐朽、蟻害の抑制	必須
②耐震性	大地震でも倒壊しないよう耐震性の確保
③省エネルギー対策	窓や壁、床、天井などの断熱化給湯器などの効率化
④維持管理・更新の容易性	給排水管を点検・清掃・交換しやすくする	任意
⑤高齢者等対策（共同住宅のみ）	バリアフリー化
⑥可変性（共同住宅のみ）	将来の間取りの変更等に対応しやすくする

※認定長期優良住宅型を選択の場合は④～⑥も必須項目。
※性能項目の詳細は「住宅性能に係る評価基準」を確認してください。

【要件４】

リフォーム工事着手前にインスペクション（現況検査）を実施すること。
インスペクションについてはこちら ＞

維持保全計画とリフォーム工事の履歴を作成すること。
維持保全計画書と工事の履歴についてはこちら ＞

各要件についての詳細は、公式サイトをご確認ください。

補助金額

補助額は、以下の １）と２）の合計となります。

 １）リフォーム工事に係る補助額

• ａ．特定性能向上リフォーム工事
• ｂ．その他性能向上リフォーム工事
• ｃ．三世代同居対応改修工事
• ｄ．子育て世帯向け改修工事
• ｅ．防災性の向上､レジリエンス性の向上改修工事

２）インスペクション等に係る補助額

• ① リフォーム工事に先立って行う既存住宅のインスペクションに要する費用
• ② リフォーム工事の履歴情報の作成に要する費用
• ③ 維持保全計画の作成に要する費用
• ④ リフォーム瑕疵保険の保険料

具体的な補助上限額は、下記の通りです。

事業タイプ	補助限度額
評価基準型	１住戸につき80万円※１
認定長期優良住宅型	１住戸につき160万円※１

※1　以下の場合、50万円を上限に加算。

• 三世代同居対応改修工事を実施する場合
• 若者・子育て世帯が改修工事を実施する場合
• 既存住宅を購入し改修工事を実施する場合

※2　１申請あたりの補助金額が10万円（補助対象工事費が30万円）以下は補助対象外です。

補助金の還元方法は、下記のいずれかとなります。施工業者に対して還元が行われるため、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により還元します。

• ①補助事業に係る契約代金（最終支払いに限る）に充当する方法
• ②現金で支払う方法

③介護保険

介護保険は公的な社会保険制度の一つで、要介護や要支援が必要な高齢者等に対して、介護サービスを提供するための財源を確保して負担を軽減する仕組みのことを指します。住み慣れた地域で自立した生活を続けられるように、必要な介護や支援を行うことを支援しています。

40歳になると、被保険者として介護保険に加入する仕組みです。65歳以上の方は、市区町村（保険者）が実施する要介護認定において介護が必要と認定された場合、いつでもサービスを受けられます。
一方で40歳から64歳までの期間は、介護保険の対象となる特定疾病により介護が必要と認定された場合に限り、対象となります。

介護保険でサービスを利用する際、原則として利用者はサービス費用の1割から3割を自己負担します。負担割合は所得に応じて異なります。この制度によって高齢化社会における介護の必要性に対応し、家族や個人の負担を軽減しています。

介護保険の認定や運営については、各地方自治体が行っています。基本的に通年申請できるため、改修のタイミングに合わせて手続きを行いましょう。
ただし申請については「工事完了後、領収日の翌日から2年以内に事後申請が必要」と定められている場合もあります。期限は各自治体によって異なるため、お住まいの地域の窓口で確認してみましょう。

【公式サイト】厚生労働省

対象条件

介護保険で住宅改修を行う場合には、利用者が要支援・要介護認定を受けている必要があります。そして改修する建物については、「現に居住する住宅」が対象となります。そのため基本的には、住所地の住宅のみが対象です。
なお住民票の住所と介護保険証の住所が異なる場合は、一義的には「介護保険証の住所」が住所地と見なされます。

また入院中の場合は住宅改修が必要と認められないので、住宅改修が支給されることはありません。
ただし退院後の住宅について予め改修しておくことも必要と考えられるので、事前に市町村に確認をした上で住宅改修を行い、退院後に住宅改修費の支給を申請できるケースもあります。特別養護老人ホームを退去する場合も、同様の考え方となります。

補助金額

リフォームの際に介護保険を活用する場合、支給限度基準額20万円の9割（18万円）が上限として支給されます。この金額は、要支援・要介護区分にかかわらず定額です。ただし限度額の範囲内であれば、複数回に分けての申請は可能となっています。

また原則として生涯20万円までが支給限度基準額ですが、要介護状態区分が重くなったとき（３段階上昇時 ）や転居した場合は、再度20万円までの支給限度基準額が設定されます。

④地方自治体の補助金制度

ここでは、各地方自治体が実施している補助金制度についてご紹介します。リフォームを検討される場合には、ぜひお住まいの地域の窓口で補助金をチェックしてみましょう。ただし補助金制度は予算に達し次第締め切りとなることが多いため、早めに確認するのがおすすめです。

東京都｜東京ゼロエミポイント

東京都では、「家庭のゼロエミッション行動推進事業」を実施しています。具体的には設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を省エネ性能の高い製品に買い換えた都民に対して、東京ゼロエミポイントを付与します。そして、ポイント数に応じた商品券やLED割引券を交付する事業です。

お風呂のリフォームに関しては、下表の製品が対象となります。

	性能
エコキュート	JIS C9220に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上（寒冷地仕様は2.7以上）であること。
エコジョーズ	・給湯暖房器にあっては、給湯部熱効率が94%以上であること。 ・給湯単能器、ふろ給湯器にあっては、モード熱効率が83.7％以上であること。
エコフィール	・油だき温水ボイラーにあっては、連続給湯効率が94%以上であること。 ・石油給湯機の直圧式にあって、モード熱効率が81.3％以上であること。 ・石油給湯機の貯湯式にあっては、74.6％以上であること。
ハイブリッド給湯器	熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで 貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705）が102％以上であること。

付与ポイントは、下記の通りです（2024年10月以降）。

対象機器	値引き額　1ポイント=1円
高効率給湯器	12,000ポイント

【公式サイト】東京ゼロエミポイント（2024年10月～開始分）

大阪市｜空家利活用改修補助事業

大阪府では「空家利活用改修補助事業」を実施しています。空家の利活用に向けた良質なストックの形成を促進するため、空家の改修前に劣化状況等を確認するインスペクション（既存住宅状況調査）等に対して補助金を交付する制度です。
また空家所有者等による住宅の性能向上に資する改修や、非営利団体等による地域まちづくりに資する用途への改修に対しても補助を行います。

主な補助要件は、下記の通りです。

• 市内にある平成12年5月31日以前に建築された住宅（戸建又は長屋建）であること
• 不動産市場に賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること
• 改修により一定の耐震性能を確保すること、又は耐震性能を有すること
• 利活用事例として、大阪市が情報発信することに了承できること
• 売却を前提としたものでないこと

一般住宅が対象の「住宅再生型」の補助金額は、下表の通りです。

補助内容	補助率	限度額	申請締切
インスペクション（既存住宅状況調査）	2分の1	1戸あたり3万円	2024年12月27日（金曜日）
耐震診断	11分の10	1戸あたり5万円1棟あたり20万円	2024年12月27日（金曜日）
耐震改修設計	3分の2	1戸あたり10万円1棟あたり18万円	2024年12月27日（金曜日）
耐震改修工事	2分の1	1戸あたり100万円	2024年12月13日（金曜日）
性能向上に資する改修工事	2分の1	1戸あたり75万円	2024年12月13日（金曜日）

申請できる人は、下記の条件に該当している必要があります。

• 空家所有者、空家所有者の配偶者または一親等以内の親族（親・子）
• 空家取得予定者、賃借予定者

【公式サイト】空家利活用改修補助事業

神戸市｜住宅改修助成事業

神戸市では、「住宅改修助成事業」を実施しています。これは高齢者や障害者の身体状況に合った住みよい住宅を整備するため、ご自宅のバリアフリー工事にかかる改修費用の一部を助成するものです。
ただし新築（建替えを含む）や増改築、既設の破損や老朽化による取替・修繕等は対象外で、原則、1世帯につき1回限り利用できます。

対象者は、下記①②のいずれかに該当し、かつ、③に該当する方です。

• ①介護保険の要介護認定で「要支援」「要介護」と認定された方
• ②身体障害者手帳の交付を受けた方
• ③生計中心者の前年分の所得金額が600万円（給与以外に収入がない場合は、給与収入で800万円）以下である

ただし2016年4月1日から、戸建て住宅（持ち家・賃貸）の方で一定の条件に該当する場合は、耐震診断を受けている方が事業の対象となります。

助成額（支給限度額）は「100万円」です。ただし介護保険の住宅改修費または、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業と一体的な利用となるので、支給限度額から20万円を控除した額が対象となります（生計中心者の市民税・所得税の課税状況により、助成率が異なる）。

【公式サイト】住宅改修助成事業

北九州市｜すこやか住宅改造助成

北九州市では「すこやか住宅改造助成」を実施しています。介護を必要とする高齢者や障害のある人などが居住している住宅を、身体状況に配慮した仕様（段差解消等）に改造する場合に、その費用の全部または一部を助成します。

助成の対象者は、介護保険の要介護認定で、要介護者または要支援者と認められた人のいる世帯のうち、その人の日常動作の状態から改造が必要と認められた、生計中心者の前年分（1月から6月申請分は前々年分）所得税額が7万円以下の世帯です。

ただし障害のある人の場合は、介護保険で要介護者または要支援者と認められた人のいる世帯を除く、次のいずれかに該当する世帯が対象です。

• 重度身体障害のある人（身障手帳1、2級）および下肢・体幹機能障害または乳幼児以前非進行性脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）を有する身体障害者手帳3級の者のいる世帯
• 重度知的障害のある人（療育手帳A）のいる世帯
• 重度精神障害のある人（精神障害者保健福祉手帳1級）のいる世帯
• 難病患者等で下肢又は体幹機能に障害のある人のいる世帯

助成対象となるのは、介護保険対象工事で介護保険の支給限度額（1割又は2割、もしくは3割の自己負担を含め20万円）を超える部分と、市が認めた改造工事費用の合計額ですが、助成限度額は30万円です。助成額は、助成限度額と実際の工事額を比較し、低い額に下表の助成率を乗じて得た額です。助成は原則として1住宅につき1回となります。

階層	生計中心者の税額等による階層区分	助成率	助成限度額
A	生活保護受給及び市民税が非課税の者	100%	30万円
B	A階層を除き前年の所得税額が70,000円以下の者	75%	22.5万円

※1月から6月申請分は「前年」分ではなく、「前々年」分の所得税額を確認。

利用の際には、各区役所の高齢者・障害者相談係に申請が必要です。申込みを受けた後、各区役所より、建築士、理学療法士などが身体や家の状況を調査（訪問診断）に訪問します。その結果を検討した上で助成の決定を行い、工事を行うこととなります。

【公式サイト】すこやか住宅改造助成

TOPPANが、お風呂のリフォームを得意とする優良リフォーム事業者を紹介します

まとめ

本記事では、2024年度にお風呂のリフォームで使える補助金制度についてご紹介してきました。国が実施している補助金から各自治体によるものまで幅広い制度があるため、ぜひ利用してみましょう。
「実際の工事で条件を満たせるか不安…」という場合には、ぜひ専門業者に相談してみるのもおすすめです。

TOPPAN（東証プライム上場）が運営する「リフォトル」では、国土交通省 登録団体に所属する優良リフォーム事業者を無料で紹介しています。ぜひお気軽にお申し込みください。