毎日使うキッチンは、気付かないうちに劣化や傷みが進んでいることも多いです。家事のしやすさや生活にも支障が生じることがあるため、不調を感じたら早めにメンテナンスを行いましょう。
本記事ではリフォーム時に使える補助金について詳しくご紹介していきます。これからキッチンのリフォームを検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

TOPPAN（東証プライム上場）が運営する「リフォトル」では、国土交通省 登録団体に所属する優良リフォーム事業者を無料で紹介しています。ぜひお気軽にお申し込みください。

キッチンリフォームの費用を抑えたい！

キッチンは毎日料理や洗い物をする場所なので、いつの間にか汚れが蓄積していることも多いです。そのまま使い続けると大きなトラブルに発展してしまうこともあるため、早めのリフォームが求められます。しかしリフォームにはある程度まとまった費用が必要なので、「できれば節約したい…」と思われるお施主様は多いです。

このようにキッチンリフォームの費用を抑えたい場合、「補助金の活用」がおすすめです。補助金を利用することでリフォームにかかるコストの一部を賄えるため、予算に余裕が生まれます。具体的な補助金としては、国や地方自治体が提供する省エネやバリアフリー化に関連する補助金が多いです。たとえば省エネ型の設備（エコキッチンなど）を導入する場合に、補助金が利用できるケースがあります。

ただし各補助金には申請条件があり、対象となるリフォーム内容や住居の条件、申請時期などが決まっています。条件を満たさない場合には補助金を受け取れないため、事前にしっかりと確認することが重要です。また施工前に申請が必要な場合もあるので、リフォームの計画を立てる際に早めに補助金の手続きを進めるようにしましょう。

TOPPANが、キッチンのリフォームを得意とする優良リフォーム事業者を紹介します

キッチンリフォームで使える主な補助金①国の事業

ここでは、国が実施しているキッチンリフォームで使える主な補助金についてご紹介します。対象範囲が比較的広く誰にでも利用しやすいため、ぜひチェックしてみてください。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、国土交通省が実施している補助金事業です。子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図ります。
具体的には、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援を行っています。

【公式サイト】子育てエコホーム支援事業

補助金額

子育てエコホーム支援事業では、新築・リフォームの両方に補助金を交付しています。このうちリフォームに関しては、下記のような補助金額となっています。

• 子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
• その他の世帯: 上限20万円/戸

※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
※長期優良リフォームを行う場合は、「子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸、その他の世帯：上限30万円/戸」

そしてキッチン周辺の具体的な補助金額は、下表のようになっています。

家事負担軽減に資する住宅設備の種類	補助額
ビルトイン食器洗機	21,000円/戸
掃除しやすいレンジフード	13,000円/戸
ビルトイン自動調理対応コンロ	14,000円/戸
キッチンセットの交換を伴う対面化改修	90,000円/戸

※ただし「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、併用不可。

補助金は直接お施主様に交付される訳ではなく、工事施工業者等の登録事業者を介して還元されます。下記①②のいずれかの方法が用意されていますが、原則的には①が推奨されています。

• ①補助事業に係る契約代金（最終支払に限る）に充当する方法
• ②現金で支払う方法

最近では新築住宅の価格高騰により、中古住宅をリフォームして暮らすスタイルが注目されています。子育て世帯や若者夫婦世帯への還元額の方が高く設定されているので、リフォームを検討されている方には特におすすめです。

対象条件

「子育て世帯・若者夫婦世帯」の定義は、下記のように定められています。

子育て世帯	申請時点において、子を有する世帯。子とは令和５年４月１日時点で 18 歳未満（すなわち、平 成１７（２００５）年４月２日以降出生）とする。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１ 日時点で 18 歳未満（すなわち、平成１６（２００４）年４月２日以降出生）の子とする。
若者夫婦世帯	申請時点において夫婦であり、令和５年４月１日時点でいずれかが３９歳 以下（すなわち、昭和５８（１９８３）年４月２日以降出生）である世帯。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合におい ては、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯とする。

そして対象となる事業については、下表のようにまとめられます。

補助対象事業	対象者
注文住宅の新築	建築主
新築分譲住宅の購入	購入者
リフォーム	工事発注者

ただし注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限定されています。リフォームの場合には年齢や家族構成を問わず申請できるため、幅広い方が対象となっています。

申請期間

まず契約日の期間については、特に指定はありません。そして対象工事の着手期間は、「2023年11月2日以降」となっています。

ただし交付申請期間は、「2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）」と定められています。そして本年度は「2024年11月30日をもって交付申請の予約の受付を終了(2024年11月01日)」と公式サイトで発表されています。
次年度以降も同様の制度が実施されることが予想されるため、利用を検討される場合には公式サイトを確認するのがおすすめです。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、国土交通省による補助金事業です。既存住宅の性能向上や、子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームを支援することが主な目的となっています。大きく下記2つのタイプに分類されています。

• 通年申請タイプ
• 事前採択タイプ「安心Ｒ住宅」「提案型」

インスペクション、性能の向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資するリフォーム、適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援します。
これにより、既存住宅ストックの質の向上、子育てしやすい環境や防災性、レジリエンス性の向上の整備を図ることが狙いです。

【公式サイト】令和6年度　長期優良住宅化リフォーム推進事業

補助金額

補助額は、以下の １）と２）の合計となります。

 １）リフォーム工事に係る補助額

• ａ．特定性能向上リフォーム工事
• ｂ．その他性能向上リフォーム工事
• ｃ．三世代同居対応改修工事
• ｄ．子育て世帯向け改修工事
• ｅ．防災性の向上､レジリエンス性の向上改修工事

２）インスペクション等に係る補助額

• ① リフォーム工事に先立って行う既存住宅のインスペクションに要する費用
• ② リフォーム工事の履歴情報の作成に要する費用
• ③ 維持保全計画の作成に要する費用
• ④ リフォーム瑕疵保険の保険料

具体的な補助上限額は、下記の通りです。

事業タイプ	補助限度額
評価基準型	１住戸につき80万円※１
認定長期優良住宅型	１住戸につき160万円※１

• ※1　以下の場合、50万円を上限に加算

三世代同居対応改修工事を実施する場合／若者・子育て世帯が改修工事を実施する場合／既存住宅を購入し改修工事を実施する場合

• ※2　１申請あたりの補助金額が10万円（補助対象工事費が30万円）以下は補助対象外です。

補助金の還元方法は、下記のいずれかとなります。施工業者に対して還元が行われるため、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により還元します。

• ①補助事業に係る契約代金（最終支払いに限る）に充当する方法
• ②現金で支払う方法

対象条件

対象は、以下の[1]、[2]を満たす戸建住宅又は共同住宅のリフォーム工事です。

• [1]インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること
• [2]工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されていること

キッチンについては、「三世代同居対応改修工事」でキッチン・浴室・トイレ・玄関の増設でいずれか２つ以上が複数箇所ある場合に補助金が交付されます。他の細かい要件については、下記の要件１～４のすべてを満たすものを対象としています。

【要件１】

• 住戸面積の確保 ・・・少なくとも１の階の床面積（階段部分を除く）が40㎡以上、かつ、延べ面積が55㎡以上であること。延べ面積の過半が住宅（リフォーム前後共）であること。
• 居住環境 ・・・地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。
• 維持保全計画の策定 ・・・維持保全の期間（30年以上）について、評価基準で求める内容を維持保全計画として定めること。

【要件２】

補助対象となる住宅に実施するリフォーム工事の内容が、住宅の性能基準に適合させるための工事、 三世代同居対応改修工事及び子育て世帯向け改修工事並び防災性､レジリエンス性向上改修工事のいずれかであること。

【要件３】

リフォーム工事実施後の住宅が、本事業が定めている住宅性能に係る評価基準に適合するものであること。

〈住宅の性能基準は以下のタイプから選択〉

事業タイプ	リフォーム後の住宅の性能
認定長期優良住宅型	長期優良住宅（増改築）認定を取得するための基準
評価基準型	認定基準には満たないが⼀定の性能確保が見込まれる水準
提案型	認定基準や評価基準によって評価できない性能向上工事について、先導性・汎用性・独自性等の高度な提案性を有する場合、「事前採択タイプ（提案型）」に応募できる

※「安心R住宅」は、評価基準型又は認定長期優良住宅型の性能基準に従う。

〈適合させる特定の性能項目〉

・構造躯体等の劣化対策、耐震性及び省エネルギー対策の性能が確保されていること

性能項目	概要	リフォーム後の住宅の性能
①躯体構造等の劣化対策	柱、床などの腐朽、蟻害の抑制	必須
②耐震性	大地震でも倒壊しないよう耐震性の確保
③省エネルギー対策	窓や壁、床、天井などの断熱化給湯器などの効率化
④維持管理・更新の容易性	給排水管を点検・清掃・交換しやすくする	任意
⑤高齢者等対策（共同住宅のみ）	バリアフリー化
⑥可変性（共同住宅のみ）	将来の間取りの変更等に対応しやすくする

※認定長期優良住宅型を選択の場合は④～⑥も必須項目。
※性能項目の詳細は「住宅性能に係る評価基準」を確認してください。

【要件４】

リフォーム工事着手前にインスペクション（現況検査）を実施すること。
インスペクションについてはこちら ＞

維持保全計画とリフォーム工事の履歴を作成すること。
維持保全計画書と工事の履歴についてはこちら ＞

各要件についての詳細は、公式サイトをご確認ください。

申請期間

「通年申請タイプ」の申請期限は、下記の通りです。ただしこのうち「評価基準型」の交付申請は、2024年5月時点で受付〆切となっています。

• 補助事業の実施期間 事業者登録日以降の最初の契約日～工事完了引き渡し日
• 事業者登録期間 令和6年4月15日から令和6年11月29日
• 住宅登録期間 令和6年4月15日から令和6年12月13日
• 交付申請期間 令和6年5月13日から令和6年12月23日
• 完了報告期間 令和6年6月17日から令和7年2月21日

ただし「事前採択タイプ」は、公募期間が2024年5月で終了しています。

介護保険制度

介護保険は公的な社会保険制度の一つで、要介護や要支援が必要な高齢者等に対して、介護サービスを提供するための財源を確保して負担を軽減する仕組みのことを指します。住み慣れた地域で自立した生活を続けられるように、必要な介護や支援を行うことを支援しています。

40歳になると、被保険者として介護保険に加入する仕組みです。そして65歳以上の方は、市区町村（保険者）が実施する要介護認定において介護が必要と認定された場合、いつでもサービスを受けられます。
一方で40歳から64歳までの期間は、介護保険の対象となる特定疾病により介護が必要と認定された場合に限り、対象となります。

介護保険でサービスを利用する際、原則として利用者はサービス費用の1割から3割を自己負担します。負担割合は所得に応じて異なります。この制度によって高齢化社会における介護の必要性に対応し、家族や個人の負担を軽減しているのです。

【公式サイト】厚生労働省

補助金額

リフォームの際に介護保険を活用する場合、支給限度基準額20万円の9割（18万円）が上限として支給されます。この金額は、要支援・要介護区分にかかわらず定額です。ただし限度額の範囲内であれば、複数回に分けての申請は可能となっています。

また原則として生涯20万円までが支給限度基準額ですが、要介護状態区分が重くなったとき（３段階上昇時 ）や転居した場合は、再度20万円までの支給限度基準額が設定されます。

対象条件

介護保険で住宅改修を行う場合には、利用者が要支援・要介護認定を受けている必要があります。そして改修する建物については、「現に居住する住宅」が対象となります。そのため基本的には、住所地の住宅のみが対象です。なお住民票の住所と介護保険証の住所が異なる場合は、一義的には「介護保険証の住所」が住所地と見なされます。

また入院中の場合は住宅改修が必要と認められないので、住宅改修が支給されることはありません。ただし退院後の住宅について予め改修しておくことも必要と考えられるので、事前に市町村に確認をした上で住宅改修を行い、退院後に住宅改修費の支給を申請できるケースもあります。特別養護老人ホームを退去する場合も、同様の考え方となります。

申請期間

介護保険の認定や運営については、各地方自治体が行っています。基本的に通年申請できるため、改修のタイミングに合わせて手続きを行いましょう。
ただし申請については「工事完了後、領収日の翌日から2年以内に事後申請が必要」と定められている場合もあります。期限は各自治体によって異なるため、お住まいの地域の窓口で確認してみましょう。

TOPPANが、キッチンのリフォームを得意とする優良リフォーム事業者を紹介します

キッチンリフォームで使える主な補助金②各自治体の制度

ここでは、各自治体が実施しているキッチンリフォーム補助金制度についてご紹介していきます。各自治体では、住民の方に合わせた独自の補助金制度を行っていることがあります。ただし自分で申請しないと補助金の交付が受けられないため、ぜひチェックしてみてください。

東京都葛飾区｜住宅設備改善費の支給

東京都葛飾区では、住宅設備改修費の支給を行っています。対象者の方の生活を容易なものとすることを目的として、段差の解消や手すりの取り付けなど、住宅を改善する費用の一部を支給しています。対象者は、身体障害者手帳をお持ちの方及び難病患者等となっています。

具体的な住宅設備改善費支給内容は、下表の通りです。

種目	対象者	基準額
小規模改修	6歳以上65歳未満の方で、下肢又は体幹機能に係る障害の程度が3級以上の方、補装具として車いすの交付を受けた内部障害の方及び下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等	200,000円
中規模改修	6歳以上65歳未満の方で、下肢又は体幹機能に係る障害の程度が1・2級の方、補装具として車いすの交付を受けた内部障害の方	641,000円
屋内移動設備	6歳以上の方で、上肢、下肢又は体幹機能に係る障害の程度が1級の方及び補装具として車いすの交付を受けた内部障害の方（歩行できない方に限る。）	・機器本体費及び付属器具費：979,000円 ・設置費：353,000円

住宅設備改善費の支給を受けるためには、事前に申請する必要があります。申請前に住宅を改善した場合は、支給を受けることはできません。また介護保険の利用が可能な場合は、介護保険法による給付が優先されます。

【公式サイト】住宅設備改善費の支給

神奈川県川崎市｜高齢者住宅改造費助成事業

神奈川県川崎市では、「高齢者住宅改造費助成事業」を実施しています。身体機能の低下により支援・介護を必要とする高齢者が、住宅の改造を行うことにより安全な生活が続けられるよう支援することが目的です。介護者の身体的・精神的負担を軽減するために、改造費用の助成を行っています。

対象者は川崎市内に居住する６５歳以上の高齢者で、介護保険法に基づく要介護認定が要支援１、２又は要介護１〜５と認定され、住宅改造が必要と認められた方です。ただし「川崎市在宅重度障害者(児)やさしい住まい推進事業」による給付を受けられた方は併用不可のため、注意しましょう。またサービス付き高齢者向け住宅にお住まいの方で、有料老人ホームと同様のサービスを受けている場合についても、利用できません。

対象となる工事は、「浴室、トイレ、洗面所、居室、玄関、台所、廊下、階段等の必要最小限の工事」とされています。あくまでも対象者の日常生活動作能力を補うためのものであり、介護に係る作業労力を軽減する工事が対象です。キッチンに関しては、「操作の容易な水栓器具（シングルレバー）への取替え」、「車イス使用に伴う、高さに合った洗面台・台所工事」といった内容が該当します。

助成額の上限は100万円です。ただし助成率は、対象者本人やその世帯の市民税や所得等の状況に応じて異なります。

• 助成額の算出方法 ︓ 助成額(※1) ＝ 基本額(※2) × 助成率

(※1)助成額は１円未満の端数が生じた場合はその端数を切り上げます。
(※2)基本額は実工事額から対象外工事額を差し引いた金額です。基本額と上額の 100 万円と比較して少ない額になります。

詳しくは、川崎市の公式サイトをご確認ください。
【公式サイト】高齢者住宅改造費助成事業

愛知県名古屋市｜名古屋市空き家活用支援事業費補助金

愛知県名古屋市では、「名古屋市空き家活用支援事業費補助金」を実施しています。最近では少子高齢化の影響で空き家が社会問題化しているため、管理不適切な空き家の発生を予防する目的で補助金を交付しています。名古屋市内にある空き家のうち、地域の活性化を目的とした以下の用途に使用するものが対象です。

• 滞在体験施設
• 交流施設
• 体験学習施設
• 創作活動施設
• 文化施設
• 防災用倉庫
• その他市長が認める用途

具体的な工事内容としては、以下の内外装等改修工事が該当します。

• 台所、浴室、洗面所、又は便所の改修工事
• 給排水、電気、又はガス設備の改修工事
• 屋根、又は外壁等の外装の改修工事
• 壁紙の張替え等の内装の改修工事
• その他市長が認める工事

補助金額の上限は、改修工事費の3分の2（上限額100万円）となっています。ただし先着での受付となり、予算額に達し次第、受付終了となるため注意しましょう。

【公式サイト】名古屋市空き家活用支援事業費補助金

大阪府大阪市｜高齢者住宅改修費給付事業

大阪府大阪市では、「高齢者住宅改修費給付事業」を実施しています。これは介護保険制度の居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給を受けて住宅改修を行うとき、関連する工事であるが支給対象とならない部分について費用を給付するものです。
対象者は「大阪市内に住所を有し、介護保険料段階が第1～6段階であり、要介護認定で要支援以上の認定を受けた高齢者のいる世帯」となっています。

給付金額については、下表の通りです。

所得階層別保険料段階
段階	対象者	給付基準額	支給率
第1段階	生活保護受給世帯	工事費用の内30万円まで	10/10
	支援給付の対象世帯（※）
第1～4段階	市民税非課税世帯		9/10
第5～6段階	対象となる高齢者本人が市民税非課税であるが世帯は課税世帯	工事費用の内5万円まで
第7段階～	対象となる高齢者本人が市民税課税	対象外	対象外

※中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）第14条に規定する支援給付の対象者。支援給付決定通知書（写）または本人確認証（写）の提出要

【公式サイト】高齢者住宅改修費給付事業

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キッチンリフォーム費用を抑える方法

ここでは、キッチンリフォームの費用を抑える方法についてご紹介します。住宅周りには様々なメンテナンスが発生するため、なるべく費用を節約したいと思われる方は多いです。ポイントを押さえることで、賢くリフォームを行いましょう。

各補助金を上手に活用する

キッチンリフォーム費用を抑える方法として「各補助金を上手に活用する」ことは非常に有効です。補助金を適切に利用することでリフォームの負担を大幅に軽減でき、結果的にコストを抑えつつ質の高いリフォームが実現できる可能性が高くなります。

国が実施している補助金制度だけでなく、お住まいの地方自治体が提供する補助金もチェックしましょう。自治体ごとに住宅改修やエコリフォーム等をサポートする補助金制度があることが多く、これを活用することで費用を抑えられます。場合によっては複数の補助金を併用可能なこともあり、さらにお得になります。

ただし補助金の多くは、利用するための条件があります。たとえばエコリフォームの補助金を申請する場合、省エネ基準を満たす設備や材料を使用していることが求められます。
またバリアフリー補助金の場合、リフォームの目的や家族構成（高齢者や要介護者が同居しているかどうか）が問われることも多いです。

補助金の申請には専門的な知識や経験が必要なケースが多いため、リフォーム業者にサポートを依頼すると安心です。適用可能な補助金を提案してもらえるだけでなく、申請手続きもスムーズに進められます。補助金対象となるリフォーム内容を事前に調べておき、費用対効果の高いリフォーム計画を立てましょう。

リフォーム範囲を厳選する

リフォームを成功させるためには、必要な箇所だけに絞って無駄な工事を避けることが大切です。キッチン全体をリフォームしたいとお考えの場合でも、必ずしもすべてを一度に行う必要はありません。まずはどの部分が一番改善を必要としているかを、優先順位をつけて選定することが大事です。
例えば収納スペースの改善や古くなった設備の交換など、機能面で特に問題がある箇所を優先的にリフォームすると利便性がアップします。またキッチンカウンターやキャビネット、コンロや換気扇など、部分的な交換や修繕に留めることで、大掛かりな工事を回避してコストを削減できます。

そしてすべて最新の設備に取り替えるのは魅力的ですが、現在使用している設備がまだ十分機能している場合は、交換を見送ることも一つの方法です。
特に高価な家電や設備は、リフォームの中でも大きなコストを占めます。全部新しいものにするのではなく、既存の設備を活かす方法を考えることで、費用の節約につながります。

もし既存設備の機能面で問題がなければ、見た目の改善にフォーカスするのもコストを抑える方法の一つです。例えば壁や床のデザインを変更したり、タイルを張り替えたりするだけでも、キッチン全体が新しく感じられます。
これにより費用のかかる大がかりな工事を避けつつ、満足感のあるリフォームが可能になります。費用対効果を最大限に高めるためには、目的や予算に応じた範囲でリフォームを計画することが重要です。

相見積もりを取る

相見積もりとは、複数の業者からの価格や提案を比較することを指します。いくつかを見比べることで相場が把握しやすくなり、最適な選択につながるのがメリットです。具体的には2～5社程度の業者から見積もりを依頼し、各社の価格設定や提供するサービスを比較することで、適切な費用を把握しやすくなります。

ただし相見積もりを取る際には、価格だけではなく提案内容も確認することが重要です。リフォームの材料の質や工事の内容、アフターサービスなど、費用以外の部分にも差が出ることがあります。単に安い業者を選ぶのではなく、質の高いリフォームを行ってくれる業者を選ぶことがポイントです。

また相見積もりを通じて業者の対応や提案内容を見ることで、信頼性も評価できます。例えば見積もりの対応が早く丁寧な業者や、リフォーム内容について詳しい説明を行ってくれる業者は、信頼できるパートナーとなる可能性が高いです。このように価格だけではなく、信頼性も含めて総合的に判断するようにしましょう。

TOPPANが、キッチンのリフォームを得意とする優良リフォーム事業者を紹介します

まとめ

キッチンのリフォームにはある程度まとまった費用が掛かるため、予算計画を十分に立てておくことが必要です。本記事でご紹介した補助金制度も上手に活用することで、賢くリフォームを行いましょう。施工業者選びの際には、ぜひインターネットの見積もり比較サイトを利用してみてください。

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